地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が正式に発効してから半年が過ぎ、批准して協定が発効した国は13ヶ国に達した。

  今年1月、RCEPはブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの10ヶ国について正式に発効し、2月1日には韓国、3月18日にはマレーシア、5月1日にはミャンマーについて発効した。これにより発効した国は13ヶ国になり、署名した15ヶ国のうち、未発効はインドネシアとフィリピンを残すのみとなった。

  常州税関がまとめたデータによると、今年1-6月に、常州税関が発行したRCEP原産地証明書は3009件、証明金額は累計2億7100万ドルに達した。RCEP加盟国内で2200万元の関税を減免されることが予測されている。